また、社会保険労務士事務所に勤務していた時は、様々な業種の事業所を担当し、書類作成や官庁調査対応などの実務経験はもとより、多くの雇用に関する相談に対し解決事例を積んでまいりました。
これらの経験を踏まえ、お客様からのご相談やご依頼に対して、複数の対策案を提示し、それぞれのメリットやデメリットなどを、「こうすれば、こうなる。」とイメージできるよう解かりやすくご説明することを心がけています。

当事務所は、代表とスタッフ２名（令和２年１月現在）で運営する「小さな」社労士事務所です。当事務所は、「小さな」事務所であり続けたいと考えています。これは、代表自身がお客様の労務状況を直接把握できる状態で業務を行いたいと思うからです。
事業主様と直接お会いして考え方を伺うこと、事業所を訪問し職場の雰囲気を感じること、そこで働く従業員の方々の様子を見ること、そのどれもが労務に関する問題解決には重要であると考えています。
今後、ＡＩ（人工知能）がますます発達し、労務相談事案を入力したら解決策を提示してくれる時代になっていくでしょう。しかし、労務は人に関わることであり、画一的というより個別事情の割合が高いのが特徴です。労務に関するご相談には、普段からお客様と直接やりとりをしている代表が、お客様の事情に即した解決策をご提案いたします。

雇用関係助成金の申請や関係官庁が行う調査立会業務について、顧問先事業所様以外の事業所様からお問い合わせを頂くことがあります。雇用関係助成金は支給条件に該当していれば受給できるものですが、残業代が法定どおりに支払われているか等々、支給審査は厳しくなる傾向です。関係官庁が行う各種調査立会業務を含め、これらの業務については、日ごろから労務管理に関わっている顧問先事業所様を優先して受託しております。小さな事務所ゆえ、顧問先事業所様以外のお客様のご依頼はお受けできにくい状況であることをご理解頂けたら幸いです。
また、障害年金や遺族年金等の裁定請求のご依頼については、年金業務を専門とし、実務経験が豊富な社労士をご紹介いたします。